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ID AN00181569-20040300-1010
アイテムタイプ Article
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Last updated : Oct 2, 2009
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タイトル わが国上場企業における株価と企業業績: パネルデータによる先決性の検定
別タイトル
The Stock Prices and The Performances in the Listed Companies in Japan: Based on Granger Cause by Panel Data
著者
道明 義弘 (Domyo yoshihiro)
社会学部
伊藤 研一 (Ito ken'ichi)
摂南大学経営情報学部
publisher
出版地 奈良
出版者 奈良大学
上位タイトル
奈良大学紀要 (Memoirs of the Nara University). Vol.32号, (2004. 03) ,p.159- 187
識別番号
ISSN
03892204
抄録 株価はどのように決まるのか。われわれは経営行動モデルの構築、政策提言を課題に、株価決定要因の解明を検証し始めている。すでに、上場全企業(継続企業・非継続企業)、上場継続企業全社、上場非継続企業、上場継続企業1部全社、上場継続企業2部全社を対象に、政府政策、マクロの各種経済指標および株式の需給関係を捨象しつつも、企業内部のデータに限定された範囲で、各企業集団の株価決定要因の分析を試みた。株価指標として、年間最高株価、年間最低株価を使い、この株価と39変数におよぶ以下の8指標との関係を検証し、株価決定要因の特定化を重ねてきた。その8指標とは収益性指標、設備投資指標、設備廃棄指標、雇用指標、市場価値指標、成長性指標、安全性指標、コーポレートガバナンス関係・その他の指標である。だが、今のところ、株価決定要因を特定化するにとどまり、まだモデル構築には至っていない。本稿では、8指標からなる総合的なモデル構築を目指す試みをひとまず離れ、限定された範囲での株価決定要因に検討を加えたい。ところで、株価についてもっとも基本的な問題のひとつは、企業業績と株価の関係であろう。業績が改善されれば、株価は上がり、業績悪化は株価を下落させる。一般に、このように考えられているだろう。本稿はこの問題にのみ焦点をあわせ、株価と業績の関連を検証することを目的としている。
言語
jpn
資源タイプ text
ジャンル Departmental Bulletin Paper
Index
/ Public / 奈良大学紀要 / 32号
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