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ID AN00181569-20050300-1009
アイテムタイプ Article
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本文 AN00181569-20050300-1009.pdf
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Last updated : Dec 6, 2010
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タイトル 日本の非製造業企業における雇用、資本設備とOEM化の役割:経営行動の多変量VARモデルによるパネルデータ分析
別タイトル
The Functions of Employment, Property and OEM in Japanese Listed Non-Manufacturing Corporations:An Empirical Analysis of Business Behavior by VAR Model
著者
道明 義弘 (Domyo yoshihiro)
社会学部
井澤 裕司 (Izawa hiroshi)
社会学部
伊藤 研一 (Ito ken'ichi)
社会学部
publisher
出版地 奈良
出版者 奈良大学
上位タイトル
奈良大学紀要 (Memoirs of the Nara University). Vol.33号, (2005. 03) ,p.109- 138
識別番号
ISSN
03892204
抄録 日本企業にも、ようやく長期低迷を脱する兆しがみえ始めてきたようである。われわれはこうした状況にある日本企業の行動を経験的に解明し、それを基礎に、日本企業の経営行動モデルを構築する作業を継続してきた。そのひとつにOEMに焦点を合わせた研究プロジェクトがある。そこでは、OEM化が資本設備(設備投資、設備廃棄)と雇用に代替し、この経営行動が利益に結実する、という単純な作業仮説に基づいた検証作業が重ねられてきた。そして、問題意識を同じくしながら、新たな推計方法に基づく検証作業を開始した。まず、前々稿では、わが国の上場全企業(非継続企業を含む)を対象に、ついで、前稿では、上場全製造業企業(非継続企業を含む)を対象として、日本企業の雇用・資本設備とOEM化の役割の検証に基づいた経営行動のメカニズム解明を意図した分析結果を報告した。使用した変数は、OEM比率、期末従業員数増減率(雇用)、有形固定資産増加額増減率(設備投資)、有形固定資産減少額増減率(設備廃棄)、営業利益増減率(利益)、である。分析対象期間は、1980年から2002年である。この期間をさらに、1980年代、1990年代に細分化している。Granger因果関係を検出する方法として、本稿では、動学パネルデータモデルにおける一致推定量を与えるGMM推定量を採用し、また、多変量VARモデルを採用している。本稿では、分析対象企業を上場全非製造業企業(非継続企業を含む)とし、前々稿、前稿と同一の問題意識、すなわち、日本の非製造業企業の雇用・資本設備とOEM化の役割の検証に基づいた経営行動のメカニズム解明を試みた分析結果を報告する。使用指標や推計方法の説明等は前々稿にゆだねるとして、その結果報告に入りたい。
言語
jpn
資源タイプ text
ジャンル Departmental Bulletin Paper
Index
/ Public / 奈良大学紀要 / 33号
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