|
| |
詳細
閲覧数:3516
| ID |
AN00181569-20100300-1006 |
| アイテムタイプ |
Article |
| このアイテムを表示する |
|
|
| 本文 |
AN00181569-20100300-1006.pdf
| Type |
: application/pdf |
|
| Size |
: 1.5 MB |
| Last updated |
: Jan 13, 2011 |
| Downloads |
: 8788 |
Total downloads since Jan 13, 2011 : 8788
|
|
|
| タイトル |
自治体職員の職務意識と役割行動の変容
|
| 別タイトル |
| The Changes of Work-Consciousness and Role-Behavior of Local Government Employees |
|
| 著者 |
|
中道 實
(Nakamichi minoru)
|
|
社会学部
|
|
小谷 良子
(Kotani yoshiko)
|
|
社会学部
|
|
| 版 |
publisher |
| 出版地 |
奈良 |
| 出版者 |
奈良大学 |
| 上位タイトル |
|
奈良大学紀要
(Memoirs of the Nara University).
Vol.38号,
(2010.
03)
,p.81-
100
|
|
| 識別番号 |
|
| 抄録 |
本稿は、自治体職員のキャリア形成における規定要因をコントロールして職員を類型化し、職員・議員・住民の職務・活動に対する現状および将来の認識とその変容の様態を、類型別に明らかにし、地方行政の担い手である自治体職員の期待されるべき役割を探ることを課題とした。Ａ市職員を対象に質問紙調査を実施し、そのデータを分析した結果、次の諸知見を得た。①職員は、専門的知識に基づいて政策課題を解決する必要性が将来は増すと認識しているが、現状は前例踏襲傾向があり、新たな政策立案能力は十分ではなく、コスト感覚も未熟である。類型間には、使命感、資料・情報収集能力、コスト感覚などの職務遂行能力に差がある。②住民は、行政にとって都合が悪いことでも異議申し立てを行い、行政の仕事ぶりを監視しているが、行政参加や自治体と協働して問題を解決する態度は未熟であると認識している。③議員は、将来、地域代表活動が増加する一方で、諸集団や特定のクライアントの利益代弁活動は減少すると認識している。しかし、現状は前者より後者がはるかに多いと認識している。 |
| 言語 |
|
| 資源タイプ |
text |
| ジャンル |
Departmental Bulletin Paper |
| Index |
|
| 関連アイテム |
|
|
