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詳細
閲覧数:2164
| ID |
AN10086451-19961200-1002 |
| アイテムタイプ |
Article |
| このアイテムを表示する |
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| 本文 |
AN10086451-19961200-1002.pdf
| Type |
: application/pdf |
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| Size |
: 2.5 MB |
| Last updated |
: Dec 14, 2010 |
| Downloads |
: 1570 |
Total downloads since Dec 14, 2010 : 1570
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| タイトル |
一九二〇年代日中関係における「大蔵外交」の展開: 駐華大蔵財務官公森太郎の記録から
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| 著者 |
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| 版 |
publisher |
| 出版地 |
奈良 |
| 出版者 |
奈良大学史学会 |
| 上位タイトル |
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奈良史学
(Nara shigaku : Nara journal of history).
Vol.14号,
(1996.
14)
,p.6-
60
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| 識別番号 |
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| 抄録 |
一九二〇年代の日本の対中国政策、とくにその中心的テーマである幣原・田中外交については、すでに多くの研究がなされている。代表的な研究としては一九六〇年代から一九七〇年代はじめまでの信夫清三郎、入江昭、江口圭一や臼井勝美らの実証的研究があり、各者の評価の微妙なニュアンスの相違は当然としてあるが、これらの基礎的研究によって、すでに一定の通説的見解が確立している。つまり幣原・田中両外交に端的に象徴される外務省と軍部の基本的路線の対立に一九二〇年代の日本の対中国政策の帰結としての「満州事変」の国内的要因を求めること、そしてそれがしばしば「二重外交」的現象をともない、しかもそうした現象の根底には国務と統帥という戦前日本の権力の二元的構造が関係していること、こうした理解は学界の共通理解をなしていると言ってよい。かつてのような幣原外交11平和・協調外交といった単純な「美化論」は最近では余り主張されなくなり、かわって、例えば坂野潤冶の研究のように、政党政治の力学的法則という視角から両者の相互共通性を追求しようとする試みや、入江昭の研究に見られるような、一九二〇年代の日本の対中国政策を単に満州事変との関わりだけにとどまらず、一九二〇年代と一九三〇年代の連続性と断絶の問題として、グローバルに把握しようとするような試みが、今日の研究の主要な傾向となっている。本稿もまた、一九一九年から一九三〇年までの十余年間、公使館付駐華大蔵事務官(後に財務官となる)として勤務した公森太郎に注目し、大蔵省の対中国政策11「大蔵外交」という新しい視点から、一九三〇年代を展望しつつ一九二〇年代の日中関係にアプローチするものである(大蔵外交に括弧をつけたのは本省と公森太郎との間に活動方針の不一致が時として見られるからである。その具体的な内容については以下の本論で述べる)。なお、大蔵省調査部が一九五〇年に公森太郎本人からの聴取り調査を行っており、その草稿が「史談会速記録」として残されている。この聴取り調査は前後二度に分けてなされている。第一回は日本国内在勤中の活動が主であり、第二回が中国での財務官としての活動を述べている。そして、この間に阪谷芳郎の幣制顧問招聰の顛末が挿入されている。本論の参考資料として、挿入された部分及び第二回の聴取りの当該部分を本文末尾に付しておく。 |
| 言語 |
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| 資源タイプ |
text |
| ジャンル |
Journal Article |
| Index |
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