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AN00181569-19801200-1015
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Article
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本文
AN00181569-19801200-1015.pdf
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: application/pdf
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Last updated
: Dec 2, 2010
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タイトル
老人ホーム職員の処遇姿勢に関する研究: 特養・養護・軽費施設における生活指導員の意識調査
別タイトル
Study in the Nursing Attitudes prevalent among the stuff in Nursing Homes for the Aged: Research in the opinions for nursing the Aged held by Seikatsu-Shido Staff in Special nursing home, ordinary ones, and low cost ones.
著者
片野 卓
(Katano takashi)
教養部
版
publisher
出版地
奈良
出版者
奈良大学
上位タイトル
奈良大学紀要
(Memoirs of the Nara University).
Vol.9号,
(1980.
12)
,p.203-
222
識別番号
抄録
本稿は,一昨年および昨年度に公表した「老人の"死にゆく過程"」に関する2論につづく,第3編に当るものである.特別養護老人ホームにおける老人の死にゆく過程には,明らかに「社会死」一→「精神死」一→「身体死」のプロセスがみられることを実証したのが第1編であり,第2編では,その過程をさらに精細に追跡・分析し,いわゆる「身体的な障害」より「精神・心理的な障害」が重層かつ続発していく事実を実証した.したがって第1編においては,老人の生命維持のための「施設への適応」を重視すべきこと,つまり職員は入所老人の施設適応に主点をおいた処遇が必要であることを強調したが,第2編では,老人の「死への適応(死の受容)」,すなわち"安らかな死"へいざなうための精神・心理的なケアが重要であることを主張した.本稿は,上記2編の研究を土台とし,老人ホーム(特養・養護・軽費)に勤務する生活指導員の処遇姿勢の実態(意識)を分析し,あわせて施設運営のあり方についても考察しようとするものである.ふり返って,厚生省社会局長の「今後における社会福祉関係者の教育の基本構想及び社会福祉教育のあり方」(昭50.3月)にたいする社会福祉教育問題検討委員会の中間答申(同,7月)についてふれておきたい.これによれば,生活指導員,児童指導員,寮母等の直接処遇の職務は,最底基準においては概略が示されていても,「具体的にどの職種がどの業務を担当するのか判然とせず(中略),職務内容が重複している」といい,さらに,「本来あるべき生活指導員は,社会福祉に関する高度の知識及び技術を基礎としつつ,入所者の生活能力の保持・発展をはかり,直接処遇職員を含む多種多様な職種相互間の綜合調整を行なうことが必要である」と述べている.「職務内容の重複」を指摘し,「職種間相互の綜合調整の必要性」云々について論ずることも重要である.が,果してそれが,職員各層の処遇の実態分析(調査)に基づいた科学的論議なのであろうか.筆者の蒐集した限られた資料にもとついていえば,東京都老人総合研究所・社会学部(福祉労働研究班)が行なった1973年の「老人ホーム職員の福祉労働に関する調査」以外には皆無である.この調査は,都内の老人ホーム(公立・民間10施設)に勤務している寮母・指導員・看護婦・調理師・栄養士など現業に従事している全職員367名(有効数353名)を対象とした質問紙法によるものであり,かなり精細かつ漠大な社会学的研究である.しかし,対象者中,寮母が全体の69.1をも占めてはいるが(看護婦が12.5%),生活指導員はわつかに5.4%で,じつに19名にしかすぎないのである.老人ホームにおける生活指導"有用論"や"無用論"についてはともかく,指導員は寮母とはちがい,社会福祉主事ということがいちおうの資格要件となっており,また直接処遇者でありながら他の職員や外部とのコーディネーター役ともいわれており,施設内外に果す役割はきわめて重要な位置にある."施設の社会化"が叫ばれ,現実のものともなりつつある今日,指導員の処遇姿勢こついて分析・考察することは,殊のほか重要だといわなければなるまい.
言語
資源タイプ
text
ジャンル
Departmental Bulletin Paper
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